TERMS & LEGAL DISCLAIMER
利用規約・免責事項
本規約は、DOGFOOD SPEC.（以下「本サイト」）の閲覧・利用条件を定めるものです。本サイトを利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。同意できない場合は利用を中止してください。
1. 一般的な参考情報
本サイトは、国内で販売されるドッグフードの商品表示やメーカー公表値を整理した一般的な参考情報を提供します。掲載内容は獣医師による診断、治療、処方、個別の栄養評価または給餌指示ではなく、本サイトの利用により獣医師と利用者との診療関係その他の専門家関係が成立するものではありません。
商品の適否や給与量は、犬の年齢、体重、活動量、妊娠・授乳、病歴、投薬、アレルギー等で異なります。治療中、療法食を使用中、食事制限がある場合は、かかりつけの獣医師と商品のメーカーへ確認してください。
2. 緊急時
呼吸困難、意識の異常、けいれん、誤食、繰り返す嘔吐・下痢、血便、急激な衰弱その他の緊急性が疑われる症状がある場合、本サイトで情報を探し続けず、直ちに獣医師または救急動物病院へ連絡してください。本サイトの内容を理由に受診や治療を遅らせないでください。
3. 正確性・最新性
本サイトは、確認日と参照元を示し、正確な掲載に努めます。ただし、メーカーによる配合・名称・内容量・パッケージの変更、販売店による価格・在庫・送料・ポイント・配送条件の変更、転記または翻訳上の誤り等が生じる可能性があります。情報の完全性、正確性、最新性、特定目的への適合性、継続的な提供を保証しません。
購入・給餌時は、手元に届く商品の現物表示、最新のメーカー情報および販売店の条件を必ず確認してください。本サイトと現物表示が異なる場合は、現物表示とメーカーの最新案内を優先してください。
4. 楽天アフィリエイトと広告
本サイトには楽天アフィリエイトの広告リンクが含まれます。利用者がリンクを通じて購入した場合、本サイトの運営者が成果報酬を受け取ることがあります。広告関係は「PR」等で明示し、報酬の有無を成分値や健康効果の根拠にはしません。
本サイトは商品の販売者、販売代理人、輸入者または契約当事者ではありません。売買契約、価格、決済、配送、輸入、返品、返金、保証、品質管理および商品に関する問い合わせは、利用者とリンク先の販売店その他の事業者との間で処理されます。
5. 外部サイト・商品・取引
外部サイトへのリンクは、当該サイトの内容、セキュリティ、可用性、法令適合性または事業者を推奨・保証するものではありません。外部サイトの利用、商品の購入・使用、事業者との連絡および取引は、利用者自身が条件を確認して判断してください。
6. 保証の否認
適用法令で認められる最大限の範囲において、本サイトおよび掲載情報は現状有姿かつ提供可能な状態で提供され、明示または黙示を問わず、正確性、完全性、商品性、特定目的適合性、権利非侵害、安全性、無停止・無誤作動について保証しません。利用者は、掲載情報を唯一の判断材料とせず、自ら必要な確認を行うものとします。
7. 責任の範囲
適用法令で認められる最大限の範囲において、本サイトの利用・利用不能、掲載情報への依拠、外部サイト、商品または取引に関連して生じた間接損害、特別損害、付随的損害、結果的損害、逸失利益、データ喪失その他これらに類する損害について、運営者は責任を負いません。
運営者の軽過失により損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当該利用から通常生ずべき直接かつ現実の損害に限られます。ただし、この制限は、運営者の故意または重大な過失による場合、生命・身体に生じた損害、消費者契約法その他の強行法規により責任を排除または制限できない場合には適用しません。
8. 知的財産と禁止行為
本サイト独自の文章、編集、デザイン、データ構成およびプログラムに関する権利は、運営者または正当な権利者に帰属します。法令で認められる引用等を除き、無断での転載、再配布、販売、自動取得によるサービス妨害、虚偽情報の送信、不正アクセスその他第三者の権利または法令に反する行為を禁止します。商品名、商標、商品画像等の権利は各権利者に帰属します。
9. 変更・中断
運営者は、法令上必要な場合を除き、合理的な範囲で本サイトの内容、本規約または提供方法を変更し、あるいは提供を中断・終了できます。重要な変更は本ページ上で告知し、変更後の規約は掲載時から適用します。
10. 準拠法・裁判管轄・分離可能性
本規約は日本法に準拠します。本サイトに関する紛争について、法令上別の管轄が強制される場合を除き、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本規約の一部が無効または執行不能と判断されても、残りの条項は可能な範囲で引き続き有効とします。日本語版と翻訳版に相違がある場合は、適用される強行法規に反しない範囲で日本語版を優先します。
11. 関連方針と法令資料
制定・最終更新：2026年9月15日